建物調査を加えた仲介方式で不動産の安全性を加味した不動産売買ができる点
アフタ―フォローによる取引後の不安の払拭

対象不動産の成約価格の新築戸建・新築マンション1.5% or その他3.0%（税別）
※その他には土地、中古戸建、中古マンション、収益物件を含みます。
建物調査費用の預託60,000円～（税別）
※但し、不動産売買の成約時には、建物調査費用は仲介手数料に含むものといたします。

建物調査付きの仲介って何？

建物調査付き仲介サービスとはどのようなものか？簡単に下に概略図を表してみたいと思います。

何故、建物調査が必要なの？

一言でいいますと、お客様が不動産の購入後で失敗したと思われるのを防ぐためです。

建物に問題があるか否かは、施工の知識のある建物の専門家しか詳細は分かりません。特に隠れた瑕疵は、住んでいる売主様でも分からないものです。ましてや、ちょっと見るだけの買主様や仲介業者なら気付かないことは当然です。そのため、取引後、小さいものから大きいものまで様々な問題が起きることがよくあります。嫌ですよね売主様も取引後いろいろあるのは・・買主様も同様だと思います。そういった事を少なくする意味合いにおいても、建物調査を仕組みとして入れさせていただいております。

でも、建物に問題があったとしても、それは売主や仲介業者で何とかしてくれる問題じゃないの？

小難しいお話になりますが、ここに面白い判決があります。

『床や建具の瑕疵』　東京地裁平成８年１２月２０日判決　抜粋
【事案の概要】
売主は以前に建物の改修工事を行っていたが、改修工事で間仕切部分、柱、壁が撤去され、床が傾き、建具の建付が悪く、隙間ができる等の不具合が発生し、大規模な補修工事が必要であった。仲介業者は、重要事項説明の際、昭和６２年に改修工事をした旨の説明をし、買主は検分の上契約を締結したが、補修工事が必要な不具合があるという事実の告知はなかった。そのため、買主は仲介業者に対して調査を行ったものとして訴訟を行った。
【裁判所の判断】
仲介業者については、瑕疵の存在を知っていたとは認められず、本件瑕疵は専門家の調査によらなければ認識困難なものであるから、媒介業者に調査義務があるとはいえないと判断を下した。

上記を見ていただければ分かりますが、素人目で分かる程度の問題でしたら、仲介業者等の責任を追えますが、専門家が入らなければ分からない問題に関しては、契約や引き渡し後に発覚した場合、その問題箇所に関する負担は買主様に生じます。

また、瑕疵担保責任の範囲内であれば、売主様にも責任を負えますが、そうでないとしたら・・・したがって、建物調査を入れた方がより良いと言えるのです。

建物調査は第三者の建物専門調査会社が実施します

建物調査においては第三者調査会社が行います。公平な視点からその建物瑕疵の有無を判断していただきます。弊社で建物調査を行わない理由としましては、弊社が建物調査を行うと、その結果が売買の大きな判断になるため、弊社の恣意的な思惑でどちらかに誘導しているとお客様に誤認されないためであります。
※当相談室では、不動産の達人さくら事務所さんを建物調査でお勧めさせていただいております※

建物調査費用はいつ払うの？

建物調査にかかる費用は、ご契約前に預託していただきます。当相談室では、ご成約時には、建物調査費用を仲介手数料に含む形で清算させていただいておりますが、万が一、ご成約に至らなかった場合は、預託金からお支払させていただいております。何千万円という買物の不安を数万円で払拭できます。

建物調査で何が分かるの？

建物の傾き、不同沈下の可能性、施工不良、劣化や腐食や変形などが分かります。また、建物調査の様子は、お立会いをいただくことができますし、結果については改めて調査報告書にてご説明させていただきます。なお、当相談室では、建築の知識のあるものが可能な限り、分かりやすくご説明いたします。

アフターフォローって何をしてくれるの？

こちらからお客様にご連絡し何か問題がないか？を確認いたします。どのような慎重に完璧な取引でも、住んでみて、利用してみて分かることもあります。そこで当相談室では引渡し後、3ヶ月間はご相談したり、お会いしたりして問題点の解決を図るアフターフォローを行います。また、3ヶ月過ぎた後もメールによるアフタフォローを一生涯行って参りますので、ご自宅や不動産についてお悩みいただかなくてもご安心ください。

ご依頼方法について

ここまで、お読み下さりまして、建物調査付き仲介にご興味をいただいた場合は、是非、当相談室までご依頼ください。ご依頼については、下記の流れに沿ってお手続きをお願いいたします。
メールの件名に〈仲介依頼〉とご記入ください。 必ず弊社からのお願い事項をお読みください。