
築20年以上などの古家の売買の場合にお薦めです。
建物調査を加えた仲介方式で不動産の安全性を加味した不動産売買ができます。
築20年以上の木造一戸建の場合は、建物調査を入れ建物価格を見て売却いたします。

ご相談は無料ですお気軽にご相談下さい。
成約時には成約価格の3.0%+6万円(税別)を申し受けます。
建物調査費用は無料です
耐震診断費用:50,000円(税別)証明書発行費用:20,000円(税別)
※不動産売買契約が不成立の場合には、建物調査費用として50,000円(税別)を申し受けます。



News1:日本経済新聞社主催セミナー開催終了 「建物調査を利用し既存建物に価値を見出す中古住宅流通手法」
平成23年3月8日(火)弊社代表の畑中が日本経済新聞社主催、日経ホームビルダー社協力のセミナーにて約40分ほど講師として、"建物調査を利用し""中古住宅に価値を見出し""売却して流通手法"についてお話をさせていただきました。その後、1時間ほどのパネルディスカッションも行いました。当日は200名弱近い方のご参加を経て、いかに築年数の古い戸建の売買を活性化していくかの意見交換ができました。(セミナーは終了しております。)
同様の内容としましては、平成23年6月下旬頃、リフォーム産業新聞社の主催にて「(仮)建物調査で売買価格が600万円アップ・リフォーム需要も創出する中古不動産流通ビジネス」というテーマにて、講師としてお話をさせていただく予定です。詳細につきましては、弊社HPのイベント欄に告知を行いますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。
売主様(ご売却検討者の皆様)へ
家は築20年以上なのですが高く売れる方法はありませんか?
弊社で自信をもってお薦めしておりますのが、建物調査付き仲介サービスです。解体費まで含めて考えますと、"古家付き土地として""更地として""瑕疵担保責任免責として"販売をかけるよりも、買主様に満足をいただきながら高く売れた実績が十数件ほど(平成23年3月現在)ございます。是非、皆様にこのサービスをご検討に入れていただけますようお薦めいたします。
築20年以上の戸建の売却は? | 建物調査付き仲介サービスのご利用をお薦めいたします。 |
何故、建物調査付きだと高く売れるのですが?
幾つか理由がございますが、いかに買主様に満足してご購入いただけるかが、高く売れるために最も重要なポイントとなります。単に高い価格を付けるでは駄目なのです。そこで、弊社が建物調査付き仲介を利用した戸建を購入した買主様からヒアリングした購入に至った主な理由を3つほど下記にまとめてみたいと思います。
上記の通りとなります。ちょっと価格が高くとも、買主様にトータルで得してご購入いただくために、弊社の建物調査付き仲介サービスをご利用いただいております。
建物調査とは何ですか?
ホーム・インスペクター(建物調査員)の方に、建物の現状を見ていただく調査のことを言います。主に、建物が今後も使えるかどうかをしっかりと判断していくために、柱、床、屋根裏など主要構造部分の状況を調査していただきます。その調査の結果を報告書の体裁にまとめ買主様へご説明をしていきます。必要な場合にはリフォームのお見積りも提示いたします。また、弊社では事前に担当者による事前ホーム・インスペクションを行います。その結果、建物の状態が不良と判断される場合には、建物調査の導入をお見送りさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。


手取りで約600万円ほど高く売れた事例がございます。
建物調査付き仲介サービスをご利用いただき、解体更地の場合と比較して手取りで約600万円ほど高く売却できた実例がございます。その経緯は下記の通りとなります。
結果としましては、手取りで約600万円(3,950万円-3,300万円)と高く売ることに成功しました。また、買主様の方も他の中古戸建が4,000万円台後半の中、リフォームを行ったとしても安く戸建を購入できたと喜ばれておりました。

なお、弊社の建物調査付き仲介への取り組みは読売新聞平成21年7月1日号にも記事として掲載いただきました。

弊社で加盟し取り組んでいるリニュアル仲介(主に買主様用のサービスです)サービスでも同様ですが、中古戸建をリフォームして住むという流れはより強くなっているものと思います。国土交通省など行政もその流れをつくろうとしております。是非、築年数が古いからと言って安易に解体して売りに出さず、戸建として売却できるかどうか?まずは弊社サービスをお試し頂ければと思います。●読売新聞平成21年7月1号●
ご依頼方法について
ここまで、お読み下さりまして、 "建物調査付き仲介でのご売却"にご興味をいただいた場合は、是非、当相談室までご依頼ください。ご相談の費用は無料です。なお、メールでのご相談の場合は、件名に〈仲介依頼〉とご記入ください。皆様の数多くのご連絡をお待ちしております。
買主様(ご購入検討者の皆様)へ
弊社のリニュアル仲介サービス(特設ページ有り)も是非ご参照ください。
建物調査付きの仲介って何?
建物調査付き仲介サービスとはどのようなものか?簡単に下に概略図を表してみたいと思います。
上記3点を特長とした不動産仲介のサービスです。依頼時にかかる費用はございせん。
建物調査と耐震診断を行うことで、購入の流れでご説明した一般的な不動産仲介サービスと比べて、より購入後における建物の不安や失敗が少なくなると考えております。
何故、建物調査が必要なの?
一言でいいますと、お客様が不動産の購入後で失敗したと思われるのを防ぐためです。
建物に問題があるか否かは、施工の知識のある建物の専門家しか詳細は分かりません。特に隠れた瑕疵は、住んでいる売主様でも分からないものです。ましてや、ちょっと見るだけの買主様や仲介業者なら気付かないことは当然です。そのため、取引後、小さいものから大きいものまで様々な問題が起きることがよくあります。嫌ですよね売主様も取引後いろいろあるのは・・買主様も同様だと思います。そういった事を少なくする意味合いにおいても、建物調査を仕組みとして入れさせていただいております。
でも、建物に問題があったとしても、それは売主や仲介業者で何とかしてくれる問題じゃないの?
小難しいお話になりますが、ここに面白い判決があります。
『床や建具の瑕疵』 東京地裁平成8年12月20日判決 抜粋
【事案の概要】
売主は以前に建物の改修工事を行っていたが、改修工事で間仕切部分、柱、壁が撤去され、床が傾き、建具の建付が悪く、隙間ができる等の不具合が発生し、大規模な補修工事が必要であった。仲介業者は、重要事項説明の際、昭和62年に改修工事をした旨の説明をし、買主は検分の上契約を締結したが、補修工事が必要な不具合があるという事実の告知はなかった。そのため、買主は仲介業者に対して調査を行ったものとして訴訟を行った。
【裁判所の判断】
仲介業者については、瑕疵の存在を知っていたとは認められず、本件瑕疵は専門家の調査によらなければ認識困難なものであるから、媒介業者に調査義務があるとはいえないと判断を下した。
上記を見ていただければ分かりますが、素人目で分かる程度の問題でしたら、仲介業者等の責任を追えますが、専門家が入らなければ分からない問題に関しては、契約や引き渡し後に発覚した場合、その問題箇所に関する負担は買主様に生じます。
また、瑕疵担保責任の範囲内であれば、売主様にも責任を負えますが、そうでないとしたら・・・したがって、建物調査を入れた方がより良いと言えるのです。
建物調査は第三者の建物専門調査会社が実施します
建物調査においては第三者調査会社が行います。公平な視点からその建物瑕疵の有無を判断していただきます。弊社で建物調査を行わない理由としましては、弊社が建物調査を行うと、その結果が売買の大きな判断になるため、弊社の恣意的な思惑でどちらかに誘導しているとお客様に誤認されないためであります。
建物調査の費用はいつ払うの?
ご契約まで進む場合は、建物調査にかかる費用は原則かかりません。建物調査の結果、売買契約までに至らなかった時のみ50,000円(税別)を建物調査の費用として頂戴しております。ただ、契約までに至らなかった場合でも、何千万円とする高価な買い物に対して、安全を確認できなかったことが分かるので、決して損とならないものと考えられます。
建物調査で何が分かるの?
建物の傾き、不同沈下の可能性、施工不良、劣化や腐食や変形などが分かります。また、建物調査の様子は、お立会いをいただくことができますし、結果については改めて調査報告書にてご説明させていただきます。なお、当相談室では、建築の知識のあるものが可能な限り、分かりやすくご説明いたします。
築20年の木造戸建の購入を検討中ですが耐震性が心配で・・
弊社では建物調査付サービスの一環として、耐震診断と耐震基準適合証明書発行サービスを行っております。これにて耐震性もよく分かるようになり、安心してお住まいいただくことができます。築20年以上の木造戸建の場合は、原則住宅ローン減税を利用することができませんが、耐震基準適合証明書の発行により、住宅ローン減税の利用が可能となります。費用は耐震診断費用:50,000円(税別) 証明書発行費用:20,000円(税別)となります。
ご依頼方法について
ここまで、お読み下さりまして、建物調査付き仲介にご興味をいただいた場合は、是非、当相談室までご依頼ください。ご依頼については、下記の流れに沿ってお手続きをお願いいたします。
メールの件名に〈仲介依頼〉とご記入ください。
必ず弊社からのお願い事項をお読みください。