建物調査を加えた仲介方式で不動産の安全性を加味した不動産売買ができる点
築20年以上の木造一戸建の場合は、耐震診断適合証明書の発行（住宅ローン減税の利用）

対象不動産の成約価格の3.0%＋6万円（税別）
建物調査費用：無料　耐震診断費用：50,000円（税別）　証明書発行費用：20,000円（税別）
※不動産売買契約が不成立の場合には、建物調査費用として50,000円（税別）がかかります。

建物調査付きの仲介って何？

建物調査付き仲介サービスとはどのようなものか？簡単に下に概略図を表してみたいと思います。

何故、建物調査が必要なの？

一言でいいますと、お客様が不動産の購入後で失敗したと思われるのを防ぐためです。

建物に問題があるか否かは、施工の知識のある建物の専門家しか詳細は分かりません。特に隠れた瑕疵は、住んでいる売主様でも分からないものです。ましてや、ちょっと見るだけの買主様や仲介業者なら気付かないことは当然です。そのため、取引後、小さいものから大きいものまで様々な問題が起きることがよくあります。嫌ですよね売主様も取引後いろいろあるのは・・買主様も同様だと思います。そういった事を少なくする意味合いにおいても、建物調査を仕組みとして入れさせていただいております。

でも、建物に問題があったとしても、それは売主や仲介業者で何とかしてくれる問題じゃないの？

小難しいお話になりますが、ここに面白い判決があります。

『床や建具の瑕疵』　東京地裁平成８年１２月２０日判決　抜粋
【事案の概要】
売主は以前に建物の改修工事を行っていたが、改修工事で間仕切部分、柱、壁が撤去され、床が傾き、建具の建付が悪く、隙間ができる等の不具合が発生し、大規模な補修工事が必要であった。仲介業者は、重要事項説明の際、昭和62年に改修工事をした旨の説明をし、買主は検分の上契約を締結したが、補修工事が必要な不具合があるという事実の告知はなかった。そのため、買主は仲介業者に対して調査を行ったものとして訴訟を行った。
【裁判所の判断】
仲介業者については、瑕疵の存在を知っていたとは認められず、本件瑕疵は専門家の調査によらなければ認識困難なものであるから、媒介業者に調査義務があるとはいえないと判断を下した。

上記を見ていただければ分かりますが、素人目で分かる程度の問題でしたら、仲介業者等の責任を追えますが、専門家が入らなければ分からない問題に関しては、契約や引き渡し後に発覚した場合、その問題箇所に関する負担は買主様に生じます。

また、瑕疵担保責任の範囲内であれば、売主様にも責任を負えますが、そうでないとしたら・・・したがって、建物調査を入れた方がより良いと言えるのです。

建物調査は第三者の建物専門調査会社が実施します

建物調査においては第三者調査会社が行います。公平な視点からその建物瑕疵の有無を判断していただきます。弊社で建物調査を行わない理由としましては、弊社が建物調査を行うと、その結果が売買の大きな判断になるため、弊社の恣意的な思惑でどちらかに誘導しているとお客様に誤認されないためであります。

建物調査の費用はいつ払うの？

ご契約まで進む場合は、建物調査にかかる費用は原則かかりません。建物調査の結果、売買契約までに至らなかった時のみ50,000円（税別）を建物調査の費用として頂戴しております。ただ、契約までに至らなかった場合でも、何千万円とする高価な買い物に対して、安全を確認できなかったことが分かるので、決して損とならないものと考えられます。

建物調査で何が分かるの？

建物の傾き、不同沈下の可能性、施工不良、劣化や腐食や変形などが分かります。また、建物調査の様子は、お立会いをいただくことができますし、結果については改めて調査報告書にてご説明させていただきます。なお、当相談室では、建築の知識のあるものが可能な限り、分かりやすくご説明いたします。

築20年の木造戸建の購入を検討中ですが耐震性が心配で・・

弊社では建物調査付サービスの一環として、耐震診断と耐震基準適合証明書発行サービスを行っております。これにて耐震性もよく分かるようになり、安心してお住まいいただくことができます。築20年以上の木造戸建の場合は、原則住宅ローン減税を利用することができませんが、耐震基準適合証明書の発行により、住宅ローン減税の利用が可能となります。費用は耐震診断費用：50,000円（税別）　証明書発行費用：20,000円（税別）となります。

ご依頼方法について

ここまで、お読み下さりまして、建物調査付き仲介にご興味をいただいた場合は、是非、当相談室までご依頼ください。ご依頼については、下記の流れに沿ってお手続きをお願いいたします。
メールの件名に〈仲介依頼〉とご記入ください。 必ず弊社からのお願い事項をお読みください。