土壌汚染情報公開へ～トラブルを防止

　国土交通省は、国や自治体が集めた土壌汚染に関する多様な情報をデータベース化し、同省のホームページ（HP）で公開する方針を明らかにしたようです。汚染物質の除去には費用と手間がかかるため、個人や不動産業者などが土地を購入する際にリスクを事前に把握できるようにし、トラブルを防止したり土地取引を円滑化したりするのが狙い。自治体と連携し、２０１０年内にも公開したい考えのようです。

　大規模な土地の取り扱いに慣れていない中小の不動産会社や個人にとっては、このような情報を閲覧できるシステムができることは大歓迎のはずです。でも、売主側にとっては売れなくなるのでは・・・？ということではなく、不透明性がかえって買主が不動産購入に躊躇う理由であったと思うので、このシステムによって流通が高まるものと思えます。

　価格公開システムの整備など、不動産流通に際して、不動産業者だから、規模が大きいからなどの垣根は外して誰もが公平に情報を取得できることが、活発な流通を生むものと思えます。