「空き家条例」続々が成立。今後の対策が必要。

　総務省の２００８年の調査によると、賃貸住宅の空室や別荘なども含む全国の空き家は約７５７万戸。０８年までの１０年間に約１８０万戸増えた。背景には核家族化や少子化、山間部の過疎化などがあるという。

　その空き家には放火などの不審火、不審者の出入りなど防犯上の問題がある。また今後、少子化による人口減少で更に空き家は増えるという予測もある。そこで埼玉県所沢市など９自治体では所有者に適切な管理を求めた「空き家条例」を制定したとのことです。
　
　空き家の問題は今に始まったことではありませんが、人口減少時代においては更なる空き家の増加が起きることは容易に想像できます。また、指摘のように防犯上の問題もあることから、早い段階で何らかの対策を打たないと、空き家の問題ならず生活や経済上の損害が大きくなる可能性も予見できます。不動産の専門家との協業が必要であると言えるでしょう。